「無実」を叫んでいるゴーン被告ですが、「ペーパーカンパニー」＝「実体がない会社」ですから、通常の取引で「ペーパーカンパニー」が利用されることはあり得ません。なぜなら「不正や脱税していると判断されるから」です。当然のことながら、「実体がない会社」ですから、通常の取引はできません。架空取引で脱税したり、税金の安い国を経由させて税金を減らすといった事にしか利用価値がないのです。東京五輪の誘致で不正が発覚したJOC竹田会長がペーパーカンパニーを利用したように、「ゴーン被告が無罪ではない」ことは明白なのです。「ペーパーカンパニーを経由していた」時点でアウトだと自覚すべきでしょう。
