年金制度が破綻すると言われるようになったのは「積み立て方式から賦課方式に変えたから」です。「将来、人口が減るので、賦課方式は使えない」と知っていながら、「選挙対策」で「投票率の高い高齢者に媚を売った」のが原因ですね。その結果、「払わなくていい年金を払って年金の原資が不足する」事態に陥ったのです。では、どうするか？ 簡単です。「積み立て方式に戻せばいい」のです。積み立て方式なら国民も安心だし、国も無理に運用益を出す必要がありませんから、株などのリスク商品に投資する理由がなくなります。そもそも「強制なのがおかしい」のですから「選択制にすべき」です。積み立て方式なら「国が本人に代わって積み立てているだけ」ですから、「何人利用しても政府は困らない」ので、「年金を払って下さい」といった意味不明な圧力をかける必要もありません。「自分で運用した方が安心」な人は自分で運用すればいいし、「国に任せた方が安心」な人は国に運用を委託すればいいのです。ただし、「国に任せる」ということは「利権は不正に使われる」ことを頭に入れた方がいいでしょう。政府がある日突然、「年金制度はなくなりました」と言い出しても不思議ではないからです。これを防ぐには自己防衛しかありません。「国だから安全（人任せ）」が一番危険なのです。家計を奥さんに任せっきりだった男性が、定年退職した途端、離婚を切り出され、しかも貯蓄はゼロ（奥さんがへそくりという形で隠している）という事案が多発しています。これが国家規模で起きても何ら不思議ではないのです。事実、年金は不正利用が多発した経緯がありますからね。
