「平和ボケ」と呼ばれて久しい日本国民ですが、ようやく「共謀罪（テロ等準備罪）」＝「北朝鮮化法案」の危険性に気付いたようです。共謀罪「反対」が多数を占めるようになってきました。「森友事件」で「安倍政権は信用できない」という空気が漂っているのも大きいでしょう。国会でも議論されているように、「共謀罪（テロ等準備罪）」は東京オリンピックにも不要なら、国際条約の締結にも不要なのは明らかなのです。そもそも、本当に東京オリンピックに必要なら、「東京が選ばれる可能性はゼロだった」のです。法案が成立するには相応の時間がかかりますから、それが条件なら「２０２０年に間に合わない可能性の方が高い」からです。一定の条件を満たさない限り、立候補すらできませんからね。この時点で論理が破綻しているのです。つまり、東京オリンピックをダシにして、「共謀罪（テロ等準備罪）」を成立させ、「政府にとって目障りな連中を片っ端から逮捕してしまおう」という法案なのです。現に、政府が主張するような内容の法案を整備している国はほとんどありません。もし、これを欧米で成立させようとすれば、確実にクーデターが起こるでしょう。
共謀罪「反対」が多数 １月調査を逆転 ４５％、賛成は３３％
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html
共謀罪は「テロ対策」に騙されるな！ 国家権力の暴走を監視せよ
http://ironna.jp/article/2486
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2
「共謀罪」法案なぜ執着？ 政府「国際条約締結に必要」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H30_S7A120C1PE8000/
自民、「共謀罪」法案への「テロ」明記で了承 野党は批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5K_Y7A300C1PP8000/?n_cid=TPRN0006
