ダンピング輸出を強行した結果、米国から排除された「歴史ねつ造国家」中国。アパホテルに八つ当たり

世界中でダンピング輸出を強行した結果、米国から排除された中国。中国の貿易黒字は大半が米国から搾取したものであり、弱腰外交のオバマ大統領がいなくなった今、トランプ氏が高関税をかければ貿易赤字に転落するのは自明の理。ただでさえ元の価値が暴落しているところへ、貿易赤字が重なれば、中国経済が崩壊することになり、それは中国共産党の終焉を意味します。最近、習近平がやたら焦りをみせているのも当然というワケです。「中国と貿易できなくなったら困るのは米国だ」と見当はずれの指摘もあるようですが、「中国の代わりはいくらでもある」というのが現実。むしろ、ダンピング輸出がなくなるので、米国にとっては相当有利に働きます。逆に、トランプ氏が現状維持を選択すれば、米国の衰退が加速することになります。で、その焦りがアパホテルに向かったようです。「困ったら日本に八つ当たりする」という幼児性は変わりませんね。「慰安婦問題」や「南京大虐殺」など、「歴史ねつ造国」として有名になった中国と韓国ですが、「詐欺師で恥知らず」なのは共通しています。「慰安婦問題」は韓国がねつ造し、「南京大虐殺」は中国がねつ造したことはすでに様々な証拠から明確なのですが、それでも日本からカネを巻き上げようと必死なのでしょう。無理もありません。中韓共に借金だらけですからね。特に中国は約5000兆円もの借金を抱えている上に、GDPも数分の一しかないことが判明しているので、とっくに破綻国家なのです。韓国にしても、どう考えても明らかにマイナス成長なのに、ギリギリでプラス成長しているという矛盾。つまり、以前から指摘されているように、中国と同様、GDPなどの経済指標を意図的に操作しているのです。韓国も日本や欧米から資金を引き揚げられたら、あっという間に破綻国家ですから、歴史をねつ造して日本からカツアゲしようと必死なのです。日本も対抗して、アパホテルに泊まるようにしましょう。


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デフレの危険性に鈍感な人たち 雇用悪化の副作用理解せず、消費税の影響も「不都合な事実」


もし、消費税を増税していなければ、一般会計の税収は150兆円。民主党政権時は40兆円。2015年の税収は60兆円。東日本大震災前の予算は70~80兆円ですから、毎年70~80兆円が余る計算です。消費税がデフレ政策であることを証明する数字ですね。官僚や政治家は税収(利権)が減り、国民は収入が減るのですから、「デフレで得をした人は存在しない」のです。

次の消費税増税で日本経済完全終了。なぜ引き上げが「最悪」なのか?

「2013年のGDP成長率は、+1.59%という結果。あの時、余計なことをせず、まっすぐ進んでいれば、どれだけ好景気になっていたことか…。ところが、2014年の消費税引き上げで、すべて台無しです。」アベノミスクは成功したが、野田・谷垣の密室3党合意が潰してしまったのだ。

1988年 消費税導入3% → バブル崩壊、デフレ経済に突入
1997年 消費税増税5% → アジア通貨危機
2014年 消費税増税8% → 新興国通貨危機
2019年 消費税増税10% → 日本財政破綻(デフォルト)、預金封鎖世界恐慌

「消費税とは、物品税を払いたくない富裕層が国民から搾取するために小沢一郎が草案し、財務省が強行導入した史上最悪の法律である。日本に消費税が無かったのではなく、古くから物品税として存在していたのだ。しかし、税収の大半は中間層が払っているので、消費税を導入すれば中間層の国民が貧乏になり、結果的に税収も減って国も貧乏になる。バブル崩壊以降、中間層が激減した最大の原因が、「消費税の導入」である。これが20年以上続くデフレ経済の正体であり、消費税不況そのものである。欧州でも消費税を上げたことで欧州危機が起こっている。足(国民)を食べれば、本体(国)がふらつき、衰退するのは当然の結果である。「目先の利益に走れば、全てを失う」のだ。日本経済、いや、世界経済を救いたいなら、消費税を廃止し、物品税に戻すべきである。それが結果的に富裕層にもプラスになる。金の卵を産む鶏を食べてしまったら、二度と金を手に入れることはできないのだ。」



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