「豊洲事件」は「福島事件」や「ブラジル事件」と同じ。「どちらがマシ」は一番危険な判断

米国大統領選挙の「クリントン氏とトランプ氏、どちらがマシか?」で政治が大混乱に陥っているように、「豊洲事件」で「豊洲と築地、どちらの汚染がマシか?」という議論は問題がややこしくなるだけです。普通の思考なら、「どちらも汚染されているのなら、汚染されていない安全な所へ避難する」はずです。つまり、よほど頭がおかしくない限り、「汚染されていない大田市場へ移転しよう」と考えます。事実、豊洲も築地も捨てて、大田市場へ移転を決めた築地業者も増えてきました。ところが、石原元都知事や都議会自民党は「豊洲も築地も汚染されているのだから、さっさと豊洲へ行け」と無理やり築地業者を築地から追い出し、豊洲移転を迫っているのです。これは「除染が終わったから、さっさと福島へ戻れ」と政府が強要している構図と全く同じです。しかし、現実は「半分以上の住民は、地元へ戻らず、安全な所へ移住した」のです。なぜか? 「官僚や政治家の言うことは信用できない」からです。現に「豊洲の隠された数々の問題」は、いまだに公表されていません。東京電力自民党政権の点抜きで福島原発が爆発し、大量の放射能汚染が発生したにも関わらず、民進党政府は「大丈夫」を連呼しました。その結果、福島の住民は逃げ遅れて大量の放射性物質を浴び、顕著にガン患者が増え続けています。「豊洲事件」の根幹は、「福島事件」と全く同じで、「官僚や政治家が利権を追求した結果、国民が貧乏くじを引いた」のです。今なお、「安い」というだけで中国から汚染された食料が大量に輸入されています。では、なぜ汚染された食料が輸入されるのかというと、「他国よりチェックが甘い」からです。検査官がインタビューに「日本の検査基準は、他国に比べて甘すぎる。これではザルと同じだ」と答えていました。日本でガンが急増し、抜け毛が増えてきた時期と中国からの輸入が増えてきた時期は全く同じなのです。「中国人すら食べないものを、日本人は食べさせられている」と自覚すべきでしょう。最近問題になっている「ブラジルの汚染鶏肉問題」でも、他国は「他の食料も危険だから、安全性が担保されるまでブラジル産食料の輸入禁止」措置を実施していますが、日本では輸入を禁止していないので、検査さえ通れば汚染食料が大量に入ってきます。チェックが全量検査ではないので、ダダ漏れというのが実態。国民の「安全・安心」よりも、政府にとっては市場価格の安定が最優先なのです。「汚染された食料を食べたお前らが悪い」という論理なのです。公表はされていませんが、豊洲は入れ替えたはずの表土も汚染されていることが確認されています。耐震性不足、液状化対策不足、浄化機能不足、対重量不足、毎年発生する100~200億円の赤字(毎年増え続ける)、人口減少で都税は毎年減り続ける、業者当たりの面積は築地よりも狭い、盛り土が無い、換気しない地下ピットは防汚マスクをしないと入れない、水質検査のインチキ、入れ替えたはずの表土汚染、メンテナンスすら出来ない「停電か故障したら終わりの巨大冷凍庫」など、以前から指摘されているように、「豊洲には移転する前から問題が山積している」のです。はっきり言って、食品を扱える所ではありません。そもそも、「築地市場は本当に必要か?」という問題が横たわっており、年々、取扱量は激減しています。ネット社会化で「直販が増えてきたので、卸売り市場が不要になってきたから」です。結果から言えば、「豊洲は使用に耐えない事が露見し、大田市場に集約された(一部の機能や業者は築地に残る)」そうです。大田市場には築地市場を吸収できるだけのキャパがあるからです。にも関わらず、最初から選択肢から意図的に外されたのです。そう、官僚や政治家にとっておいしくない(利権が無い)からです。「官僚や政治家の利益」=「国民の不利益」なのです。
・なぜ都議会自民党は、極度に汚染されている豊洲に生鮮食料品を扱う築地市場に対して、わざわざ移転を強要するのか?
・なぜ都議会自民党は、築地が汚染されていたことを20年以上も築地業者に黙っていたのか?
・なぜ都議会自民党は、毎年100億円もの赤字(負担は都民)が発生する豊洲へ移転したがるのか?
・なぜ都議会自民党は、ドン内田が民進党をカネで寝返らせてまで豊洲移転を強行したのか?
・なぜ都議会自民党は、2~3年で可能な築地改築を「20年以上かかる」とウソをつくのか?
・なぜ都議会自民党は、東京ガスを恫喝・脅迫してまで、汚染された豊洲を手に入れたのか?
共謀罪「反対」が多数 1月調査を逆転 45%、賛成は33%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html
共謀罪は「テロ対策」に騙されるな! 国家権力の暴走を監視せよ
http://ironna.jp/article/2486
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html
共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2
なぜ財務省森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか
http://diamond.jp/articles/-/121426
「キーマン」浜渦氏の証言の様子は?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170319-00000887-fnn-soci
豊洲・浜渦元副知事証人喚問(7)「どこに責任があるんですか」再三の追及に声荒らげる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000523-san-soci
豊洲地下水、基準の100倍ベンゼン 前回調査上回る 小池都知事の築地移転に影響
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H35_Y7A310C1MM8000/?dg=1
豊洲売却 都が「脅かしてきた」 東ガス資料、百条委提出
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H9D_R10C17A3EA3000/
元市場長の証言、石原氏と食い違い 豊洲巡る百条委 土壌汚染対策の費用負担「知事に説明した」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H9U_Y7A310C1EA2000/?nf=1
豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質 19日に公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HKT_X10C17A3MM8000/
「都の体質浮き彫り」 都議や傍聴者ら不満の声 豊洲百条委
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H6T_Y7A310C1CC1000/?nf=1
豊洲、シアン再検出 地下水の有害物質調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H13_Y7A310C1CC0000/
基準の100倍ベンゼン豊洲地下水から検出 再調査で 小池都知事の移転判断難しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H32_Y7A310C1000000/?n_cid=TPRN0001
豊洲、シアン再検出 地下水の有害物質調査
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H13_Y7A310C1MM0000/?n_cid=TPRN0001
豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質 19日に公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HKT_X10C17A3MM8000/?dg=1
百条委「豊洲移転判断に影響」 小池知事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HGA_X10C17A3000000/
7割超「移転中止を」=水産仲卸業者の署名提出-豊洲問題
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400849&g=pol
年間100億円の赤字 小池百合子知事、都議選前に豊洲市場への移転中止か
http://news.livedoor.com/article/detail/12624735/
労組など豊洲移転中止へ署名開始=共産都議団は百条委提案
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600966&g=pol
安倍首相の「疑惑」…森友学園へ関与示唆する事実続出、夫人の名誉校長就任前日に大阪入り
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18249.html
妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ 自民党の重鎮たちが 「小池シフト」を始めた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51097
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http://biz-journal.jp/2017/03/post_18249.html



【森友事件 関係者】
籠池夫妻
安倍首相&昭恵夫人
麻生 財務相
財務省
稲田朋美 防衛相
鴻池議員
迫田 国税庁長官(国有地売却の責任者)
松井一郎 大阪府知事
石原慎太郎 元都知事
中曽根 元首相
扇千景 元運輸・建設大臣
亀井静香 元自民党政調会長
【森友事件の確証事実】
首相官邸が100万円の献金を認めた(籠池氏と安倍首相はそういう関係である)
・安倍首相&安倍首相夫人は籠池夫妻の教育方針に共鳴・感銘していた
・安倍首相夫人 昭恵氏が名誉校長となり、3回公演していた
・安倍首相も講演する予定だったが、スケジュールの都合でキャンセル
・安倍首相夫人 昭恵氏は、今もメールでやりとりする仲(野党議員が籠池氏と会見している最中に昭恵氏から「幸運を祈る」と籠池氏を心配する親密なメールが届く)
・安倍首相夫人 昭恵氏に「感謝」という名目で籠池夫人が講演料10万円を支払う
・籠池側に講演料を支払った旨を示す資料が存在する
・籠池夫人から「お金が3億円足りないから、もっと寄付して」という要請があった
・安倍首相は夫人の名誉校長就任前日に大阪入り
・安倍首相は「個人的な関係は一切無い」と主張しているが、論理矛盾しており、この言い訳を信じている国民はゼロ。これだけ証拠がそろっていて「無関係」を主張できるなら、裁判所はいらない。人を刺している現場を生放送されて「私は刺していない」と自己主張しているに等しい。
・安倍首相の国会証言によれば「タダで提供された国有地は他にも多数ある」ので、メディアが掘ればまだまだ出てくることになる。
稲田朋美 防衛相は、父親の代から籠池氏と親密な関係にある
・籠池氏が取得した土地の本当の評価額は15億円(ほぼ同じ面積の隣の国有地は14億円で売却)。つまり、8億円のダンピングではなく、14億円のダンピングが正解。補助金などを含めれば実質プラスとなる(事実上、15億円以上の贈与に相当する)。
・籠池氏が取得した土地は、他の企業が7億円で購入する旨を申請したが、「安すぎる」という理由で却下される。その数か月後、籠池氏に売却される。
・籠池氏は「安倍首相から100万円の寄付を受けた」としているが、確実な証拠は存在しない。「政治家から寄付金を受けたという証拠を残してはいけない」という暗黙の了解があるからである。ただし、寄付金が入っていた封筒に安倍首相夫人の指紋が残っていれば、書類や音声など他の証拠との合わせ技で証明する事が可能。
財務省から「産業廃棄物を埋め戻せ」「財務状態を改善するため、見積を偽造して補助金を受けよ」と指示される。
・産業廃棄物の実際の処理費用は1億円もかかっていない(籠池側の負担を軽減するため、建前は8億円に拡大解釈)
・「財務省の指示」=「麻生財務相の指示」
森友学園は財務状態が最悪であり、新たに学校を運営することは不可能(事実上の破たん企業)。私学会ではほぼ全員が反対したにも関わらず、国主導という理由で政治的圧力がかかり、「条件付き認可」(過去に同様の例は無し)
・産業廃棄物は財務省が「埋め戻せ」と指示
森友学園の土地は「評価額15億円」、ほぼ同じ面積の隣接する土地も「評価額14億円」にも関わらず、「財務省が出した評価額は9億円」
・産業廃棄物の廃棄費用は8億円と官僚が見積もったにも関わらず、実際の見積もり費用は1億円(産業廃棄物は敷地内に埋め戻された)
補助金などを含めると、籠池氏の実質負担はゼロ円。
・官僚と政治家の間では「国民にバレるとまずい案件では、何かあった時のために証拠(公式文書)は残さない」という手順が確立しており、「すでに破棄された」=「最初から作成していない」もしくは「作成した事実は存在しないことになっている」という図式になっている。ただし、本当に忘れると引継ぎができないので、メモや非公式のデータは残す。
・官僚や政治家が参考人招致や証人喚問を「・・・だからダメ」と言い出したら確実に有罪。逆に「応じる」と言ったら「本当に無罪」か「証拠は隠滅しており、口裏を合わせているので問題ない」場合。