リーマンショック後、３回も大規模な通貨安政策を行った米国が、日本を批判するという自己矛盾に陥っているようです。この影響で日本やスイスは大打撃を受け、経済危機に陥ったのは記憶に新しいところです。見当違いのインネンをつけ、手あたり次第に世界中にケンカを売っているのですから、米国の孤立化は避けられないでしょう。トランプ氏が「最大の同盟国」と持ち上げた英国ですら「トランプ氏の訪問をキャンセルすべきだ」という批判が高まっており、１００万人をはるかに超える署名が集まっているのです。トランプ批判を握りつぶすために、次々と強行している大統領令は「ブーメラン効果」で完全に裏目に出ています。そもそも、ドル円は１２０前後が平均単価。つまり「現状は円高ドル安」なのですから、「ばかをみているのは日本であり、米国が円高ドル安誘導している」ことになります。まさに「自爆モード」ですね（苦笑）。同盟国まで敵に回して四面楚歌に陥り、オオカミ少年と化したトランプ氏に明日はあるか？
トランプ氏、日本の為替政策批判 「通貨安に誘導」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN31H29_R30C17A1000000/?n_cid=TPRN0005
通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN31H2C_R30C17A1000000/?dg=1
州政府がトランプ氏提訴へ 「入国制限は違法」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN31H1A_R30C17A1000000/
トランプ氏、司法省トップ解任 入国制限に反旗
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H2H_R30C17A1MM0000/?dg=1
ゴールドマンやフォード…入国制限、企業の反発拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H0U_R30C17A1MM0000/?dg=1
トランプ氏の保護主義、海運や航空に警戒感
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HES_R30C17A1000000/?n_cid=TPRN0005
